オンラインスクール・コンサルのトラブル事例5件
オンライン講座・スクール・コンサルティング契約に関する事例です。
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アドネス株式会社（指示）
SNS等で「ロードマップ作成会」等と称して無料のコンサルティングをするとうたい、申し込んだ消費者にウェブ会議のURLを送付する方法で電話をかけ、オンラインスクールの契約を勧誘。事例では、収入が月額5万円程度で親の援助で生…
関東経済産業局 -
株式会社Historia（業務停止命令 6か月ほか）
マッチングアプリやSNSで知り合った消費者を、勧誘目的を告げずにカフェなどの飲食店に誘い、その後営業員の自宅マンションで勧誘した。ブックメーカーノウハウのとおりに賭ければ受講料110万円は平均1年程度、最長でも1年6か月…
消費者庁 -
株式会社Ｉｒｏｎ（業務停止命令 9か月（令和5年2月7日から令和5年11月6日まで）ほか）
勧誘員がマッチングアプリで知り合った消費者を、勧誘目的を告げずに食事等に誘い、居酒屋等で「無料相談」などと言って後日事業者の事務所へ同行させ、代表取締役が投資で利益が出る等と説明して契約金110万円の会員制コンサルティン…
福岡県 -
【若者向け注意喚起シリーズ＜No.4＞】借金するよう指示し、強引に契約を迫る手口に注意
20歳代の女性がオンラインスクールの説明を受けた。高額で払えないと伝えると、事業者に貸金業者の無人借入機まで同行された(啓発資料では、職業を偽って消費者金融で借りるよう言われたとされている)。その借金で契約した。
独立行政法人国民生活センター -
新たな“もうけ話トラブル”に注意－オンラインサロンで稼ぐ！？－
SNSのDMで稼ぎ方を教えると連絡があり、無料通話アプリでブログのアフィリエイト収入や情報商材で学べるオンラインサロンを勧められて入会した。契約書はウェブ会議で作られた。その後、稼いだという偽りの発信を指示され、内容も稼…
国民生活センター
この種類のトラブルでお金を取り戻したい場合は、返金を求める方法をご覧ください。