新たな“もうけ話トラブル”に注意-オンラインサロンで稼ぐ!?-
国民生活センター
相談・被害の事例
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SNSのDMで稼ぎ方を教えると連絡があり、無料通話アプリでブログのアフィリエイト収入や情報商材で学べるオンラインサロンを勧められて入会した。契約書はウェブ会議で作られた。その後、稼いだという偽りの発信を指示され、内容も稼げないものだったため、解約と返金を求めている。
支払額 300,000円
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オンラインサロンを人に紹介すれば報酬がもらえると言われた。
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オンラインサロン経営のセミナーに参加したところ、さらに高額なセミナーを勧められた。
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オンラインサロン経営の副業を契約したのに、書面を渡されなかった。
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オンラインサロンを解約したいのに、事業者の住所や電話番号などが分からない。
公表元からのアドバイス
- ネット上や友人・知人から持ちかけられるもうけ話は、まず疑ってかかる。
- 人を紹介するよう求められるなど、聞いていた話と違うと感じたら、はっきり契約を断る。
- 契約する前に契約条件と内容を確かめる。トラブルに備えて、SNSなどでのやり取りの記録は消さずに残しておく。
- 不安なときやトラブルになったときは消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン188)。
出典
- 国民生活センター 報道発表 取得日 2026年9月12日 ・ AIで項目を抽出
事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。
同じような被害でお金を取り戻したいとき
契約の取消しやクーリング・オフには期限があります。早めに消費者ホットライン188に相談し、必要に応じて弁護士への依頼を検討してください。
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独立行政法人国民生活センター