情報商材のトラブル事例4件
「簡単に稼げる」とうたうノウハウ・マニュアル・ツールなどの販売に関する事例です。
-
株式会社Myself（業務停止命令 6か月（電話勧誘販売に関する業務の一部：勧誘、申込受付及び契約締結）ほか）
消費者に電話をかけ、起業、物販ビジネス及び不動産投資のノウハウの教示に係る動画コンテンツ等の役務提供契約を電話で勧誘・締結した。交付した契約書面に電磁的記録によるクーリング・オフに関する事項を記載していなかった。クーリン…
近畿経済産業局 -
【若者向け注意喚起シリーズ＜No.6＞】SNSをきっかけとした消費者トラブル－広告の内容はしっかり確認！ 知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を！－
定型文を送るだけで月100万〜200万円稼げるとうたうSNS広告から副業サイトに行き、情報商材を買った。その後、高額なサポートプランも契約した。
独立行政法人国民生活センター -
株式会社Ｌｕｋｅｓ（業務停止命令 3か月ほか）
SNS等を通じて学生などの若年者に「一度会って話をしよう。」等と告げて喫茶店等に呼び出し、事業者名や教材・コンサルティング契約の勧誘目的を明らかにしないまま勧誘した。定期的な収入や資産に乏しい学生であると認識しながら、ク…
福岡県 -
【若者向け注意喚起シリーズ＜No.2＞】情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル－「もうかる」はずが、残ったのは借金…－
「株取引でもうかる」とうたう情報商材を20万円でクレジットカード決済したが、金額が高く支払えないため解約したいという相談。
国民生活センター
この種類のトラブルでお金を取り戻したい場合は、返金を求める方法をご覧ください。