情報商材 返金ガイド
注意喚起 情報商材 2021年11月4日

【若者向け注意喚起シリーズ<No.6>】SNSをきっかけとした消費者トラブル-広告の内容はしっかり確認! 知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を!-

独立行政法人国民生活センター

相談・被害の事例

  • 定型文を送るだけで月100万〜200万円稼げるとうたうSNS広告から副業サイトに行き、情報商材を買った。その後、高額なサポートプランも契約した。

  • SNSで知り合った相手に別サイトでのやり取りを持ちかけられ、出会い系サイトに誘導されて高額な費用を払った。

公表元からのアドバイス

  • 「簡単にもうかる」「損はしない」といったSNSの広告・投稿・メッセージを信じ込まない。
  • SNS広告経由で多い通信販売にはクーリング・オフ制度がないため、申し込む前に内容をよく確認する。
  • SNSで知り合った相手は、本当に信用できるか慎重に見極める。支払い後に連絡が取れなくなると、返金を求めるのは難しくなる。
  • 身分証明書の情報はSNSで送らない。個人情報や身元が分かる投稿も安易にしない。
  • 2022年4月から18歳で成年となり、未成年者取消しが使えなくなる点に注意する。不安なときやトラブルにあったときは消費者ホットライン「188」に相談する。

出典

事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。

同じような被害でお金を取り戻したいとき

契約の取消しやクーリング・オフには期限があります。早めに消費者ホットライン188に相談し、必要に応じて弁護士への依頼を検討してください。

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