東京地方裁判所 令和6特(わ)1836（弁護士法違反）

事件の概要

どのような取引だったか

弁護士である被告人は、仮想通貨詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺等の被害金回収を掲げるＢ法律事務所の広告経由で連絡してきた依頼者について、東京都港区のＧ事務所で非弁護士のＣ・Ｄ・Ｅや事務員が被害状況聴取、詐欺該当性判断、回収見込みの説明、着手金提示、口座凍結依頼を被告人の個別関与なく行うことを認容し、「弁護士Ａ」の氏名や事務所名を使用させた。依頼者5名の着手金は1万円〜125万4000円。

裁判所の判断

事務員らの行為は鑑定・法律事務に当たり、判断の核心部分が弁護士によってなされず実質的支配もないため非弁行為であり、3要件を満たせば全件受任とする方針は弁護士の受任方針としてあり得ず、被告人は名義利用を認容したと認定。

出典

• 裁判所 裁判例検索 取得日 2026年9月13日 ・ AIで項目を抽出

事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。