名古屋地方裁判所 刑事第５部 令和6(わ)2007（詐欺）

事件の概要

どのような取引だったか

弁護士である被告人が相被告人Ａ・Ｂと共謀し、内閣官房及び日本銀行等が関与する国債を用いた特別な投資案件に参加するため日本銀行への担保金が必要であるとして、実際には案件が存在せず返済・運用益支払の意思も能力もないのに、担保金を拠出すれば６か月後に担保金相当額の返済と多額の運用益が得られる旨虚偽の事実を告げ、３名から被告人名義口座に合計２２億円を振込送金させた。被告人は口座を提供し、入金を共犯者らに分配送金し、虚偽の支払確認書等を作成して報酬合計４８００万円を得た。

裁判所の判断

詐欺と未必的に認識した後も自らの意思で主体的に関与し、弁護士という社会的地位を利用して不可欠な役割を果たし利得を得たとして、幇助でなく共同正犯が成立。執行猶予は相当でない。

出典

• 裁判所 裁判例検索 取得日 2026年9月13日 ・ AIで項目を抽出

事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。