東京地方裁判所 平成28(ワ)24747（検索結果削除請求事件）

事件の概要

どのような取引だったか

原告（インターネット広告業務等を目的とする株式会社でASPを営むと主張）は、日本向けグーグル検索で原告名等を検索すると「詐欺」「詐欺商材」「詐欺師」「騙された」等の語を含む検索結果242件が表示され名誉毀損に当たるとして、人格権に基づき削除を求めた。被告は、国民生活センターに原告についての相談事例が25件あり、簡単に稼げると信じたが稼げなかった、返金保証に応じてもらえなかった等の内容だと主張した。

裁判所の判断

検索結果は原告らが詐欺行為をしている（可能性がある）事実を摘示し社会的評価を低下させるが、公共の利害に関する事実で公益目的が認められ、真実でないと認める証拠もないため、削除請求の要件を満たさないとした。

出典

• 裁判所 裁判例検索 取得日 2026年9月13日 ・ AIで項目を抽出

事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。