さいたま地方裁判所 第１民事部 平成17(ワ)1645（解約金等返還請求事件）

事件の概要

どのような取引だったか

被告会社は「カタロくじ事業」と称する通信販売事業への参加を募り、1口17万円から5口85万円の「オーナー契約金」を支払わせていた。下位オーナーを勧誘すると募集コミッションが入る仕組みで、会社の収入のほとんどはオーナー契約金だった。勧誘員は大学生の原告らに「必ず儲かる」などと説明し、消費者金融のアットローン等を紹介して借入れさせたうえで契約させた。

裁判所の判断

通信販売事業には実体がなく、実質は無限連鎖講防止法で禁止される金銭配当組織であり、オーナー契約は公序良俗に反する違法な取引とされた。会社・代表者・勧誘員の共同不法行為責任を認め、過失相殺はしないとした。

出典

• 裁判所 裁判例検索 取得日 2026年9月13日 ・ AIで項目を抽出

事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。