熊本地方裁判所 昭和53(行ウ)5（商業登記抹消処分取消請求事件）

事件の概要

どのような取引だったか

昭和22年設立の財団法人肥後厚生会は長年休眠状態にあり、昭和27年までに任期満了した旧理事のみで昭和48年にA外4名を新理事に選任し、理事就任・事務所移転・資産総額変更、名称の「財団法人天下一家の会」への変更等を登記した。衆議院の連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会での質疑を経て、登記官は昭和52年12月10日に理事就任が無効であるとして各登記を職権抹消し、原告がその取消しを求めた。

裁判所の判断

任期満了した退任理事には急迫の事情がない限り後任理事の選任権はなく、選任は無効。登記官は申請書・添付書類・登記簿から客観的明白に無効原因が認められる限り審査できるため、原始寄付行為の存在は処分の適否に影響しないとした。

出典

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事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。