「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」の決定

相談・被害の事例

• 契約時に本人確認書類を用いない本人確認手法を悪用し、不正に取得したログインＩＤやパスワードを用いて大量のデータ通信専用を含む通信用ＳＩＭを不正に契約した事例。通信アプリケーションソフトウェア等のアカウントの不正取得に悪用された事例も確認された。

• 知人等から仕事を紹介されるなどして海外に渡航した結果、東南アジアを中心とする海外において、特殊詐欺事件の「かけ子」等として犯罪に加担させられる事案が発生している。

• インターネットバンキングに係る不正送金事案で、不正送金等を実行する際に一般家庭のＩＰアドレスからのアクセスに偽装するための踏み台として、不正プログラムに感染している家庭用インターネット通信機器を不正利用する事例が認められる。

  ・ 支払方法 インターネットバンキングによる不正送金

• 被害者が犯人から携帯電話等で指示を受けながらＡＴＭを操作し被害に遭う事例が多数みられる。

  ・ 支払方法 ＡＴＭからの振込

• フィッシングによる被害の中には、送金時等の二段階認証に必要なＳＭＳ認証コードをリアルタイムに盗み取って行う手口が発生している。

公表元からのアドバイス

• ＡＴＭでの携帯電話の通話は「しない、させない」（携帯電話で指示を受けながらＡＴＭを操作して被害に遭う事例が多数みられる）
• 高額の現金を自宅に保管することの危険性に注意し、金融機関への預貯金等を活用する
• 国際電話番号からの詐欺電話への対策として、国際電話不取扱受付センターで国際電話サービスの利用休止を申し込む（真に必要な者に限って利用する）
• 発信者番号が官公庁等の電話番号に偽装される手口があることに注意する
• ＳＮＳのダイレクトメッセージやバナー等広告からの投資勧誘（なりすまし型の偽広告を含む）に注意する
• 金融商品取引業等の登録の有無を確認し、無登録業者との取引を行わない
• ＩＤ・パスワード等の窃取対策としてパスキー等の認証技術を利用する
• ＳＮＳ等の犯罪実行者募集情報（いわゆる「闇バイト」、「本人確認案件」等と称する預貯金口座・携帯電話の不正開設・売却の募集）に応じない
• 犯罪実行者募集情報に応募し、自身や家族に危害を加えるなどと脅迫された場合は警察に相談する（保護措置が講じられる）
• 違法情報等は「インターネット・ホットラインセンター」へ情報提供する
• 知人等から仕事を紹介されて海外に渡航し、特殊詐欺の「かけ子」等として犯罪に加担させられる事案があるため、国内外の相談窓口を確認する
• 個人情報を提供する際は取扱いに注意する（悪質な「名簿屋」等による闇名簿対策）

出典

• 警察庁 特殊詐欺対策 取得日 2026年9月13日 ・ AIで項目を抽出

事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。