【速報】被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージ（DM）に注意！－〇〇Pay詐欺の手口も－

相談・被害の事例

• フォローしている飲食店のアカウントを名乗るSNSのDMで「商品を買えば被災地に寄付でき、払った額より多く返金される」と誘われ、LINEグループに誘導された。少額の支払いでは上乗せして返金されたため繰り返したが、10万円を払った後は返金されなかった。さらに15万円を払うよう求められたが、不審に思い応じなかった。（50歳代女性、関東地方）

  支払額 100,000円 ・ 支払方法 コード決済

公表元からのアドバイス

• 「コード決済で返金する」と言われたら詐欺を疑う。被害に遭ったら、すぐにコード決済サービス事業者に申し出て、警察にも相談する。
• 被災地支援を名目に購入や寄付を求めるDMが来ても、支払う前に事業者の公式サイトなどで自分で確認する。
• DMやメールからLINEに移る手口もある。不審なやり取りには応じず、おかしいと気付いた時点で連絡を絶つ。個人情報は教えず、お金も払わない。
• 自治体や公的機関が各家庭に電話して寄付を求めたり、個人情報を聞いたりすることはない。こうした電話はいったん切り、その機関に直接確認する。
• 寄付をするときは、募集している団体の活動状況や使い道を確認して納得してから行う。振り込む場合は振込先の名義を確認する。
• 不安を感じたら消費者ホットライン188か、警察相談専用電話#9110に相談する。

出典

• 国民生活センター 報道発表 取得日 2026年9月12日 ・ AIで項目を抽出

事業者名・処分内容は公表時点のものです。要約は公表資料からAIで作成しており、正確な内容は必ず出典をご確認ください。